- 仮想通貨で利益出たけど税金どうやって計算するの？
- 仮想通貨の税金はどのタイミングで発生するの？
- 税金を簡単に計算できる方法はないの？
- 海外取引所を使えば税金払わなくてもバレない？
このような悩みを抱えている皆さん！この記事はそんな悩みを解決できます。
なぜなら、初心者の私でも計算ツールを使えば簡単に確定申告できたからです。
この記事では、仮想通貨の税金の計算方法、計算ツール、海外取引所だとバレないのか、その他知っておかないと損をすることを紹介していきます。
この記事を読み終えた頃には、一人で簡単に税金計算できるようになっていますよ。
仮想通貨の損益計算法
仮想通貨の損益は、下記の式で計算します。
売却価格ー取得価額＝損益額
取得価額＝平均単価×売却数量
この平均単価を計算する方法として、移動平均法と総平均法の２種類があります。
移動平均法
仮想通貨を購入するたびに、取得価額を計算する方法。
- メリット・・・投資家の肌感覚と近い計算結果になりやすい
- デメリット・・・購入回数が多くなると計算が複雑
例を挙げて計算してみましょう。
①3回目取引時の利益の求め方
1回目購入時と2回目購入時の平均単価：（200万円+250万円）÷ 2BTC = 225万円
3回目取引時に売却した1BTCの取得価額：225万円×1BTC＝225万円
利益：300万円-225万円＝75万円
②5回目取引時の利益の求め方
1.2回目購入時の平均単価と4回目購入時の平均単価：（225万円＋350万円）÷ 2BTC＝287.5万円
5回目取引時に売却した1BTCの取得価額：287.5万円✕2BTC=575万円
利益：400万円✕2BTC - 575万円＝225万円
③5回目取引時までの利益合計の求め方
利益合計：75万円 + 225万円 = 300万円
このように、移動平均法では売却の度に所得を算出します。
総平均法
総平均法は、年度内の全購入金額を、購入した通貨の全数量で割って平均取得単価を計算する方法。
- メリット・・・1回の計算で済むので簡便
- デメリット・・・投資家の肌感覚と大きく乖離した計算結果となる場合がある
同様に先程の例で計算してみましょう。
購入時の平均単価：（200万円 + 250万円 + 350万円）÷ 3BTC ＝ 266.7万円
売却したBTCの取得価格合計：266.7万円 × 3BTC＝800万円
売却合計金額：（1BTC × 300万円）+（2BTC × 400万円） ＝1100万円
利益合計：1100万円 - 800万円 = 300万円
移動平均法、総平均法どちらを用いて計算しても良いですが、どちらの計算方法を採用するかを、確定申告期日までに税務署に届け出をする必要があります。
届け出を行わない場合、総平均法が選択されます。
計算方法は一度定めると原則3年間変更することができないため、最初の判断が重要です。
とは言え、単年度での計算は異なるものの、将来にわたって生じる所得金額は一致するので、自分がやりやすい方でいいと思います。
仮想通貨の税金発生のタイミング
仮想通貨売却時
仮想通貨を売ったときに利益が出ていれば、税金が発生します。
売らずに持っているだけでは、利益が出ていても税金は発生しません。
あくまでも仮想通貨を売却したときです。
ちなみに売ったときに損している場合も、税金はかかりません。
別の仮想通貨と交換時
ある仮想通貨を購入し、それを別の仮想通貨に交換する時も、利益が出ていれば税金が発生します。
例：1BTC=250万円の時4BTC購入、1ETH=50万円の時6ETHを1BTC（この時1BTC=300万円）で支払う
税金がかかる金額は下記の計算式で求めれます。
金額＝イーサリアムの購入価額－1BTC当たりの取得価額（取得価額÷取得数量）×支払ったBTCの枚数
300万円-250万円×1BTC=50万円
送金時は税金かからない
取引所間で送金するだけでは税金はかかりません。
例えば、ビットコインをコインチェックの取引所からGMOコインの取引所に送金するだけでは、税金はかかりません。
計算ツール
計算方法は分かったけど自分でやるの面倒だよ、もっと楽に計算したい！
そんな人のために簡単に計算ができるツールを3つ紹介します！
- Gtax
- CRYPTACT
- CryptoLinc
Gtax
Gtaxの使い方を紹介します。
Gtaxは、年間100件まで無料で使えます。
①Gtaxに登録する
メールアドレスとパスワードを登録し、「Gtaxを無料で始める」をクリックします。
②登録したメールアドレスとパスワードでログインし、「データ取り込み」の画面で、「+取引所を選択する」をクリックします。
計算方法は、移動平均法、総平均法のどちらでも計算することが可能です。
③使用している取引所を選びます。
私は、CoincheckとGMOコインを使用しているので、この2つを選びます。
選んだら、「登録する」をクリックします。
④ここでGtaxの操作は一旦おいて、次は使用している取引所、ここではGMOコインにログインします。
私は、販売所ではなく取引所を使用しているので、取引所の「現物取引」を選びます。
「売買区分」、「銘柄名」、「期間」の項目で該当するものを選びます。
期間は最大7日間しか選べないので、過去1年間の取引データが欲しいときは、赤線の「CSVダウンロードをご利用ください」をクリックすると、1年分のデータが出ます。
「CSVダウンロード」をクリックします。
「【2018年度以降】（年度）trading report」をクリックします。
「ファイル選択」をクリックし、先程ダウンロードした取引履歴をアップロードします。
アップロードが完了しました。
上の画面の赤いブロックのところに、今年度の利益が計算されて出てきます。
20万円以下であれば、申告の必要はありません。
Gtaxのようなツールを使えば、面倒な計算も簡単にできますね。
CRYPTACT
Gtaxの他にもCRYPTACTというツールもありますのでその使い方も紹介しますね。
①CRYPTACTに登録する
「無料アカウント作成」をクリックしメールアドレスとパスワードを登録してログインします。
②取引所一覧をクリックし、その中で自分が使っている取引所を選びます。
私はGMOコインを使っているのでGMOコインを選びます。
③ここでCRYPTACTの操作は一旦おいて、次は使用している取引所、ここではGMOコインにログインします。
私は、販売所ではなく取引所を使用しているので、取引所の「現物取引」を選びます。
「売買区分」、「銘柄名」、「期間」の項目で該当するものを選びます。
期間は最大7日間しか選べないので、過去1年間の取引データが欲しいときは、赤線の「CSVダウンロードをご利用ください」をクリックすると、1年分のデータが出ます。
「CSVダウンロード」をクリックします。
「【2018年度以降】（年度）trading report」をクリックします。
④先程ダウンロードしたGMOコインの取引履歴を赤枠のところにアップロードします。
⑤アップロードが完了すると下図の赤枠のように実現損益が表示されます。
私は買うだけでまだ一度も売ってないので実現損益は０円と表示されてます。
このように計算ツールを使うと非常に簡単ですよね。
しかも無料で使えるのがめちゃいいですね！
簡単に計算できるCRYPTACTを使ってみたい方は、下記の図柄をクリックしてくださいね。
海外取引所を使えば税金払わなくてもバレない？
GMOコイン等の国内取引所で20万円以上の利益が出たら税金を納めないとバレそうですが、バイナンス等の海外取引所ならバレないだろうと思ってる方もいるかもしれません。
日本の税務調査官が海外の税務当局に対し、バイナンス等の海外取引所の情報提供を求めた際に断られたなら取引履歴など分からないでしょう。
海外取引所と国内取引所間での送受金履歴でバレる
しかし、利益が出た仮想通貨を売却して日本円にするときは海外取引所から国内取引所へ仮想通貨を送金します。
その送受金履歴は把握されるので海外取引所での取引履歴の詳細が分からなくても、バレる可能性は高くなるでしょう。
なので海外取引所を使用した場合でも、きちんと税金は納めましょう。
バイナンスの取引履歴確認方法
申告漏れがないようにバイナンスの取引履歴の抽出方法を紹介します。
①まずログイン画面より「Orders」の項目を選択し、その中の「Spot Order」を選びます。
②「Spot Order」の項目の中の「Trade History」を選び期間を定めます。
「Search」をクリックし出てきた取引履歴を「Export」で抽出します。
③下図のように期間内の取引履歴が全て出てくるので、これをもとに確定申告すれば大丈夫です。
仮想通貨の利益は雑所得として総合課税の対象
仮想通貨売買で得た利益は雑所得として、総合課税の対象です。
すなわち、仮想通貨と給与所得を合算した金額で税率が決まります。
例えば、年収600万円の会社員の人は、課税所得が302万円で税率は10%です。
しかし、この会社員が仮想通貨で300万円稼いだ場合、年収は給料と合わせて900万円となり、課税所得527万円、税率は20%まで上がります。
このように仮想通貨の税金は、本業の収入と合わせて計算しなければなりません。
ただし、仮想通貨の利益が年20万円以下の場合は、申告不要です。
税金対策
仮想通貨の税金は、総合課税なので所得税と住民税合わせて最大55%にもなります。
これでは、せっかく億り人になっても半分以上税金で持っていかれるのでたまりません。
この対策として法人の設立というものがあります。
法人の設立
法人を設立するメリットはいくつかありますが２つ紹介します。
法人税率最大23%
個人の場合だと所得税が最大で45%かかりますが法人の場合だと約23%ですみます。
約半分の税金で済むので仮想通貨で莫大な利益が出た人は法人化した方がいいですね。
損失繰越
個人の場合、損失を翌年に繰り越して翌年の利益と相殺することはできません。
しかし法人の場合、最長10年間まで損失を繰り越すことができるので所得にかかる税金を低く抑えることができます。
税金の見直し
今後、仮想通貨の税金が軽減されるかもしれません。
まずこれまで最大で45%かかっていた所得税が、株式投資同様に分離課税として20%にするという案が出ており早ければ2023年から施行されるかもしれません。
又、法人設立のデメリットとしてこれまでは含み益にも税金がかかっていましたが、今後法人の場合でも含み益には税金をかけないといった案も出ているようです。
今後の税制改革に期待して今のうちから積極的に仮想通貨投資をしていきましょう。
Q＆A
年をまたいだ場合の計算方法は？
2017年に1BTCを50万円で購入し、2021年に1BTC700万円で売却した場合
700万円-50万円=650万円が所得となります。
所得を求める際に購入時の金額は必要ですので、過去の取引データは保管又は記録しておきましょう。
過去の損失は繰り越せますか？
仮想通貨の損失は、翌年度に繰り越せません。
しかし、同一年度内の利益とは相殺することができます。
- 例1 2020年にビットコインで100万円の損失、2021年にビットコインで200万円の利益 →2021年の利益は200万円
- 例2 2021年8月にビットコインで100万円の損失、2021年11月にビットコインで200万円利益 →2021年の利益は100万円
同年度内の利益と損失は相殺できるので、税金上有利なのは、例2の方ですね。
手数料は経費として申請できますか？
仮想通貨売却時に支払う手数料は、経費として申請できますのでしっかり申告しましょう。
他事業と仮想通貨は損益通算可能ですか？
個人での仮想通貨取引の場合は、雑所得なので損失が出ても他の事業で得た利益から仮想通貨の損失を引くことはできず税金を軽減できません。
しかし法人での取引の場合は、仮想通貨取引の損失と不動産などの事業で得た利益を合計して税金計算することができます。
国内取引所と海外取引所で税金は変わりますか？
国内でも海外でもどの取引所で取引しても税金は同じです。
海外取引所で取引した場合、海外にも税金を納める必要がありますか？
海外には納める必要はありません、日本（居住している国）だけに納めます。
税金を払い忘れたら？
無申告加算税が課せられます。
- 税務調査の通知前に自主的に申告：5%
- 税務調査の通知～更正・決定の予知前まで：10%（納税額が50万超える場合15%）
- 税務調査による決定があった場合：15%（納税額が50万超える場合20%）
又、所得隠しなどをして税金を払わなかった場合、重加算税（最大50%）といわれる最も重いペナルティが課せられますので税金は忘れずにしっかり払いましょうね！
確定申告の時期は？
基本的に毎年2月16日から3月15日までです。
期日までに間に合わない場合、無申告加算税などが発生する可能性があるので気をつけましょう！
まとめ
- 仮想通貨の損益計算法は、移動平均法、総平均法のどちらを使っても良い
- 仮想通貨の売却時、交換時は利益が出ていれば税金が発生する
- Gtax、CRYPTACT、CryptoLinc等のツールを使えば、税金の計算は簡単にできる
- 海外取引所を使っても税金の未納はバレるリスクが高い
- 仮想通貨は総合課税なので、給与所得と合わせて計算する
この記事を読んだ皆さんは、仮想通貨の税金についての悩みは解決できましたね。
海外取引所を使用しても利益の未申告はバレるリスクが高いので、Gtax等の計算ツールを使って期限内に確定申告しましょう！